野菜・農業ニュース

(社)中小企業診断協会福岡県支部が主催するセミナーが開催されます。

このセミナーに私もパネリストとして参加することになりましたのでご紹介します。

内容は「農業者の視点から販路拡大したい！」、「商品・利用者先情報を収集したい！」、「マッチングをしたい！」、「農産品の生産につなげたい！」セミナーです。

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１．開催日時

　　平成20年11月28日（金）13:30〜17:00

２．会場

　　(財)福岡県中小企業振興センター
　　福岡市博多区吉塚本町19-15

３．プログラム

■開催挨拶　13:30〜13:35

　(社)中小企業診断協会福岡県支部
　地域力連携拠点　しんだん福岡　　　　　　　　

■基調講演　13:35〜15:00

　「農業者からみた農商工連携について」
　 〜農産品の売り方・作り方を探る〜
　 中村学園大学流通科学部教授／流通科学研究所所長
　 甲斐　諭　氏


■パネルディスカッション　15:10〜16:50

　「認定農家が取組む農商工連携セミナー」

　○パネラー　
　　中村吉孝氏 中村農園代表（株式会社桃源舎 代表取締役）
　　山内清豪氏 水辺の郷 おおやま　駅長(統括責任者)
　　桧山茂樹氏 株式会社ウエスト営業本部　商品開発室　課長
　　上野禎宏　 株式会社ベジネット　代表取締役社長

　○コーディネーター　
　　甲斐　諭氏 中村学園大学流通科学部教授／流通科学研究所所長

以上、(社)中小企業診断協会福岡県支部のブログより引用しました。
参加希望の方は事前申し込みが必要となります。詳しくは協会のブログをご参照ください。

　青果販売業をしていて既存の流通システムの中での価格形成方法に疑問や壁や限界を感じてくると、「直接自分で消費者に販売したい！」とか「安定した販売先に自分がなればいいんだ！」という発想が生まれてくる。

　また、契約生産者との栽培契約をしているものの、うまく野菜が出来なかったり約束を守ってくれなかったり、欲しい時期に欲しい商品や数量がなかったりすると、「自分で生産すれば良いんだ！」ということになる。

　川下に目を向けると、自分で小売業や飲食業をすれば良い。川上に目を向けると、自分で農業をすれば良い。これはとりあえずの問題解決策だ。

　そういう気持ちで青果小売店を始めたり、最終的に飲食業を始めたり、逆に農業生産法人をつくって農業を始めたり、ということになるのは、理屈には合う。


　しかし、理屈には合っても採算が合うかどうかが問題なのである。


　うちも２年間宮崎で農業生産法人を補助金なしで立ち上げて経営してみたが、結局農業経営からは手を引くこととした。やはり考えるのと、やってみるのではえらい違いだ。

　手を引くことにした要因としては、技術・天候・販売・相場の問題など考えればいろいろ出てくるが、言ってみてもすべてが言い訳でしかない。

　会社組織にして大規模に農業生産法人を営むことは果たして採算が合うのだろうか。

　日本の農業は、個人経営農家が、自分たち家族の給料を計算せず、自宅や事務所や作業場や車両などを兼用し、必要な機械や施設を補助金を使って購入して、なんとか存続している状態だと思う。

　しかし、うちに出来なかったからと言って否定する資格も権利もない。ちゃんと儲かっている農業生産法人もあるだろう。やり方次第では利益もあげている法人もあるだろうと思う。

　先日、某県の名の通った農業生産法人の損益計算書を見せてもらった。
　年間売上金額が約５億円で、利益が1,500万円だった。「やっぱり農業で儲かっている法人もあるんだぁ。」
そう思ったのも束の間、一番最後の方に書かれていた一行を見て愕然とした。

『補助金収入　＋2,400万円』とあるではないか。

つまり補助金なしでは、900万円の赤字か・・・。

　うちが補助金なしで農業生産法人を設立したのは一つの挑戦でもあったが、やはり最初から無理なことだったのか。

　群馬県で大規模にキャベツ農家(法人)をやっていた人が以前言ってくれた言葉がずっと頭から離れない。

　「日本で農業をするには大規模にすればするほどコストがかかるんだよ。おかしな話だろ？　でもな、理屈じゃないんだよ、それが現実なんだよ。」


　ブログ「やまけんの出張食い倒れ日記」でやまけんさんが、"「農業ビジネスはくそくらえだ！」その３"を書かれている。

　やまけんさんの"くそくらえだ"を否定できない自分がいつもいる。農業ビジネスの成功を模索しながら、その現実の厳しさを感じ続ける毎日である。

いよいよ11月です。
そろそろ今年の冬野菜も出荷がだんだん始まります。

暖冬が当たり前の最近の冬ですが、今年はどうでしょう。
10月下旬から急に涼しくなったので、ひょっとして今年の
冬は寒いのでは・・・とお思いの貴方のために気象庁の
季節予報をどうぞ！


気象庁ホーム > 防災気象情報 >季節予報
http://www.jma.go.jp/jp/longfcst/000_1_30.html

野菜や農業には直接関係ないけど、というか野菜や農業どころじゃない話だけど・・・

30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図らしいです。

地震ハザードステーション
http://www.j-shis.bosai.go.jp/
地震調査研究推進本部事務局
(文部科学省研究開発局地震・防災研究課)

知識の中では危険な地域についてはいろいろ聞きますが
こんなん見せられたら、ちょっとビビりますね。

　昨夜、関口宏のテレビ番組「水曜ノンフィクション」(TBS系)で現代の学生気質に焦点をあてた特集をしていた。

　現代の若者の特徴は、「仕事は安定志向・大企業志向・終身雇用志向（転職しない）・失敗怖い・目立つの嫌い・空気読めないのが怖い」。
お金の使い方は、「車離れ・酒離れ・海外ブランド離れ。そして旅行好き・貯金好き」ということらしい。

　リストラ、倒産、不景気など社会人になっても生活の安定が望めない社会を見て来たからこそ、少しでも安定や高収入を求めるのだろう。
自分らの先輩達が正規雇用ではなく、契約社員・派遣社員・アルバイト・パート・フリーターなどと表現される非正規社員として多くのワーキングプアに陥っていることを見て来た若者世代なのだ。

　その安定志向と裏腹に、20代、30代の死亡原因の１位は自殺らしい。病気や老衰で無くなる可能性が低いからそうなるんだろうけど、データとして見せ付けられると考えさせられる。
安定しないくらいなら、死んだ方がマシだと言う事だろうか。自分だけ死ぬのが嫌な輩は、無差別殺人などの極端な犯罪に走るのか。

　とにかく、若者が夢を持てない社会には未来は無い。まあ、すべての人がそうであるはずがないのだが、そういう割合が増えて来ていることは誰も否定できないだろう。

　小林多喜二の小説「蟹工船」がブームだが、こういう時代になると過酷な労働条件を強いられるケースも増えているようで、逆に労働運動が盛んになるようだ。

　とりあえず景気対策が効果を上げ、お金の循環を活発にし、増税してでも国の借金を減らして、社会保障制度の整備を行い、安心して歳をとれる社会の実現を目指さなければならないのではないか。


　話はちょっと変わるが、一時期フリーター志向の延長上にあるものとして、「就農」という考え方があったような気がする。
時間に追われず、上司に文句を言われず、都会の人ごみの中ではなく大自然の中で農業をしながら人間的な生活を送りたい、というような。
就農するということは小さいな会社を設立することと同じだけのリスクと責任が発生するということを彼らが判っていたかどうかは定かではないが。

　現在の国内農業人口は約250万人、そのうち65歳以上の割合が50％を超えており、農業者の平均年齢も60歳を超えている。

　いずれにしろ今の若者が後継者や新規就農者として将来の日本の農業を支えていかなければならないのは明白である。そのためにも「知育」「徳育」「体育」を基本とした教育テーマの中に「食育」という身近でかつ大きな問題を取り入れていくことは非常に重要になってくると思う。

　「農業」を起業や就職する選択肢としてもっともっと産業化させて行くことと併せて、「食」や「農」を小さい頃から身近で重要な問題として教育して行くことが重要であると思う。

農林水産省もYouTubeを利用して情報発信を始めました。

詳しくは、[公式サイトのURL]
⇒　YouTube http://jp.youtube.com/maffchannel
⇒　Yahoo! JAPAN http://maff.channel.yahoo.co.jp/
をご覧ください。

独自のシステムを構築せずお金を掛けずに既存のネットインフラを使った情報発信方法には賛成ですね。
これだけの情報を紙やビデオやDVDにしてあちこちに配布する事を考えれば相当経費は削減できているでしょう。
まあ、このコンテンツを作るのには相当掛かっていると思いますが。

先日、酒の席で某Ｓ国立大学農学部の大学院生(修士1年生)と話す機会がありました。

大学院での専攻は農業機械。特に「カントリーエレベータの効率化」の研究をしているらしい。

ふ〜ん、なるほど。

農学部の現役学生と話をするのは初めてだったので、僕らが現実の社会の中で感じている日本農業に対する危機感について今の学生がどのように考えているのかに興味がありました。

確かに理系の学部は専門的に狭く深く研究するところ。幅広く"農業"全般について研究する事は少ないだろうということは前もって想像はついていたんですが。


僕「農学部って一言で言ってもいろいろ専門があるんだね。農業機械の勉強とかしている人たちってのは、野菜の作り方とかはあんまり知らないんだろうね。土の事、肥料の事、種の事、農薬の事とか・・・」

学「はい、まったく知りません。」

僕「僕らは日々の仕事の中ですごく今の日本の農業に対して危機感をもっているんだけど、大学内、特にゼミのテーマや教授の話としてそういう危機感を漂わせた話題ってのはないの？」

学「まったくないっす。」

僕「へえ〜。じゃあ、今、日本の農業が抱えている問題、例えば食料自給率の問題、食料の安全安心問題、ＷＴＯや関税のこと、農業後継者問題、原油高によるコスト増の問題、補助金制度のことなど、またはそれを包括した農業の構造的問題などを学ぶってことはないの？」

学「ないですよ。」

僕「大学院とかじゃなくても、基礎的なことを学ぶ学年の時にも日本の農業を幅広く問題意識をもって勉強するようなことってなかったの？」

学「あんまり記憶にないっすねぇ」


実際にはこのＳ大学農学部においても農業をマクロ的に考えるための授業もあっているかもしれません。しかし実際に大学院まで行っている一人の学生がそういう話をしているという事実があるんです。
ということは彼の話を割り引いて考えても、その手の授業の割合が多くはなかったり、重要視はされてないんだろうということは推測されますね。


農学部で学ぶ人たちってのは一般的にその専門性を追求して、特別な技術や能力を高めることを研究するのであって、決して今の日本の農業問題をマクロ的に解決する方法を研究するのではないんですね。

よ〜く考えれば当たり前のことなんでしょうけど、僕は勝手に"農学部"という看板にすごいスーパーマン的な期待をしてしまっていたようです。

今の社会では、多分そういう社会的な問題をマクロ的に解決する事を考える仕事は、経済学や社会学を学んだ文系の人間の担当することなんだろうなと、つくづく肌で感じた夜でした。

あえて言えば、農学部ではその専門性を狭く深く研究することをやりながらも、その技術を活かす農業社会の現状やその将来的な方向性をしっかりと身につけられる学生を育てて頂けないものかと思った次第です。


（ちなみに、文系と理系はどっちが上とか下とかいうことではなく、同じ農業を学んでいても、得意分野や役割が違うってことを言ってるだけなんで誤解なきようお願いします。）

残留農薬についての初歩的なお話しです。


納品先の漬物メーカーさんから電話あり。
「いま出荷してもらってるカブの残留農薬検査をしておいてもらえる？」


残留農薬検査とは、(当たり前の事ですが)、栽培期間中に使用した農薬が収穫した後、どれだけ野菜に付着して残っているかということを数値を持って調べる事です。


ちょっと話はそれますが・・・、農薬を使用した後、何日間は収穫したらいけませんよ！という日数が農薬によって決まっています。つまりその期間をおいて収穫すれば一般的には安全なレベルまで農薬の残留はなくなっているということです。

例えば、劇性が強い農薬であれば２週間、弱いものでは翌日収穫もＯＫという具合にそれぞれの農薬ごとに決められています。

また、野菜品目によって、使って良い農薬と使ってはいけない農薬というのがあります。農薬メーカーが登録申請するにはお金がかかりますから、やたらめったらには登録は出来ないんです。だからその農薬が売れそうな品目に絞って登録されているという現実もあります。

つまり胡瓜には適用農薬になっていても茄子にはダメとかあります。でも胡瓜に使っても安全で、茄子に使ったら危険ということではないんです。


またポジティブリスト制度というのができて残留基準が厳しくなりましたね。自分では使ってないのに周りの畑から飛散(ドリフト)してきた農薬がないかということも調べるためにも残留農薬検査はあります。隣のお茶畑から自分のキャベツ畑に変な農薬(適用外農薬)が飛んできて付着したら大変です。

まあ、一般的に雨や風や自然乾燥で農薬は自然界でも薄まってますし、普通の人は食べる前には野菜は洗うでしょ。それで問題はないことがほとんどなんですけどね。

土壌消毒用の農薬のように根から吸い上げるようなもので強力なものは洗ったからと言って簡単には消えてなくなる事はないでしょうけど。



さて、昨今の農薬事故、産地や消費期限偽装事件などによる食の安全性への消費者の意識の高まりは、残留農薬検査の必要性を高めています。

そりゃそうですね。ドンドン検査して安全であることが判れば、消費者も安心して消費も増える、また出荷する人はより農薬の使用方法に留意するし、さらに正直な栽培を行うようになるでしょう。


しか〜〜〜し！
やっと言いたい事です。

残留農薬検査代、、、、高い！！！！！

「野菜１ｋｇを持ち込んで、この中にどんな農薬が残っているか調べてください。」

と言うと１件あたり・・・・

なんと１０万円〜２０万円くらいかかるんです。（一斉分析）
県の農政課みたいなところに尋ねて紹介してもらった民間の会社でもそんな感じです。

宮崎県は県の農業検査センターみたいなのがあって、宮崎県産品に限り３万円でやってくれます。他の県に何ヶ所か聞いたんですが、そういう機関はありませんでした。（もっと探したらあるのかもしれませんけどね）
検査用の機械が数千万円〜数億円するんでどこでもここでもには設置できないらしんです。


いろんな人に相談して情報をとっていたら、格安の会社を教えて頂きました。それは、ニュージーランドで検査するというんです。

あちらの検査機関の会社が窓口として日本法人を設置しており、検体(サンプル)を千葉に送るとそこから随時まとめてニュージーランドへ送ってあちらで検査するということ。
一般青果物の一斉分析(229/234残留農薬一斉分析)で３１，５００円です。


国内でもこの程度の価格でやってもらわないと残留農薬検査は一般的には普及しないのではないでしょうか。
大きな野菜の取引で数百万円の粗利が見込めるのであれば良いんですが、数万円や数十万円の粗利しか見込めない取引で２０万円もかかる残留農薬検査が必要となれば、たまったもんじゃありません。
それが、生産者や出荷元が負担するのであっても、買い主であるスーパーや漬物メーカーや食品工場が負担するにしろ理屈は同じです。



農水省や厚労省の方へお願いしたいですね。補助金や助成金の使い道としてこの辺りへももっとつぎ込んでくれたら有り難いんですけどね。

そのうち需要が増えればほっといても安くなるのかもしれませんが。

何は情報があれば教えてください。
「○○会社の検査は安いよ〜〜〜」なんて。

こんなニュースが出た。

東日本フェリーは、2008年9月4日、北海道と本州を結ぶ3航路について、燃料費の高騰や利用客の伸び悩みなどから、2008年11月末で撤退する方針を青森県など関係自治体に伝えた、とのこと。
関連のYahoo!ニュース

このフェリー、去年11月に北海道から博多まで車で帰って来る時に乗ったフェリーだ。

うちの会社でも野菜の輸送に関してはフェリーも使ってる。というか、今の季節、20ｔトレーラーで北海道から本州や九州へ向けて野菜を運んでいるだが、このトレーラーはフェリーに載って関東、中京、関西、九州の港までいくのだ。


一般的にトレーラー輸送という時は、[シャーシ]と言われる後ろの箱の部分とそれを引っ張る[ヘッド]といわれる運転する部分に分かれる。

例えば、北海道の苫小牧から[ヘッド＋シャーシ]でうちの産地である北海道清里町へ行き野菜を積んで苫小牧の港まで戻って来て、[シャーシ]だけを切り離してフェリーに載せる。

その[シャーシ]が京都の舞鶴港に着く頃に、関西の運送業者が[ヘッド]だけでこの[シャーシ]を引取に行く。（これをドレッジ業務という）

引き取ったドレッジ業者が、野菜を関西地区の納品先へ降ろす。降ろした後は、[シャーシ]を港かまたは次に積み込む荷物があればそこへ渡す。ということを繰り返している。

つまり、例えば北海道から関西の納品先までトレーラー輸送する場合には、引き取る会社とフェリー会社とドレッジする会社と３社が絡むことになる。


最近の原油高によるコストアップにより、フェリー代金が上昇している（燃油サーチャージも含む）が、このニュースはそれでも追いつかないことを現しているのだろう。

まだ問題なのは、フェリー会社よりも運送会社かもしれない。競合会社が限られているフェリー業界は燃油サーチャージによっていくらかの収入アップができただろうが、競争力が弱い中小企業が多い運送業界では取引先（うちみたいな会社）にそう簡単に運賃アップを了承させるわけにはいかない。というのも、取引先もそのアップ分を商品単価に上乗せできるような販売状況ではないからである。


そういう背景もあって、運送業者が廃業や倒産に追い込まれているケースがあるようだ。トレーラーの[シャーシ]を引き取りに行くドレッジ業者の数も激減している。

ドレッジ業者の激減というのは、うちみたいな流通業者にとっては大変苦労することになる。こうなると淘汰されて残った運送業者が強くなるのだ。

運送会社は、コストアップでただでさえ儲からないからこそ、時間が短くて作業が簡単で距離を走らないでよい仕事、つまり楽な仕事ばかりを選んでくるのだ。いくら不景気で仕事が少ないとはいえ、運ぶ会社が不足すればどうしても運ぶ方が強くなる。

運賃アップが難しいのなら楽な仕事を選別受注しようというのだ。まあ当たり前といえば当たり前のことだが、運んでもらううちみたいな会社にとってはとても苦労することになる。

３ヶ所降ろしはしないとか、遠距離配送はしないとか、工場配達はしないとか、２日仕事はしないとか・・・・、とにかく、近場で夜中に２ヶ所降ろしたら終わる仕事しかしないという流れがでてきている。

青果市場ばかりへ販売しているのであれば、夜中配送で大丈夫なんだが、漬物工場やカット野菜工場への契約販売商品の配送になると、どうしても昼間に工場などに納品することが多くなる。そういうお客さんへはトレーラーは使えないということである。

そうなると活躍するはずなのが、ＪＲを利用したのコンテナ輸送なんだが、これも苦労している。北海道から本州へは商品は動くんだが、本州から北海道への商品の動きが悪いために北海道から商品を出荷するためのコンテナが不足している。
なるべくならＪＲは空（から）では北海道へコンテナを動かしたくないという考え方があるからだ。これはトレーラーのシャーシを空でフェリーに載せて北海道へ返したくないのも同じである。


原油高、不景気はいろんなところに影響を与える。
今年は北海道や信州からの輸送手配も担当しているんだが、毎日どきどきの連続である。商品はある、お客さんへは納品しなきゃいけない、しかし、トラックやトレーラーやコンテナの手配がこんな感じだから。

農水省は、JAグループや農畜産業振興機構と協力して、8月31日の"野菜の日"にちなみ、「もりもり食べて、しっかり支える、にっぽんの野菜」というテーマで野菜消費拡大緊急キャンペーンを実施するとのこと。

原油・肥料価格の高騰に伴う生産・流通コストの増大により、農家が野菜の再生産ができなくなり、今後の安定的な野菜供給に支障が出る恐れが高くなることを、広く国民に訴えていくのが目的。

詳しくは、農水省のホームページを→　こちら

農水省としても「なんで野菜の相場がこんなに低迷するのかわからない。とりあえず国民に野菜をもっと食べてもらうしかない！」ということなんだろう。

(独)農畜産業振興機構リーフレットのPDF