アメリカの環境活動家のレスター・R・ブラウン氏が2005年に出した本のタイトルに「フード・セキュリティー―だれが世界を養うのか」がある。

　「フード・セキュリティー」とは「食の安全」ということではなく、”食糧安全保障”という意味で使われているようだ。将来的に世界の人口を養って行けるだけの食糧を人類は生産できるのか？また、そのためにはどうしたら良いのか、という問題のことである。
　前記事の「フードディフェンス」とよく似た言葉だが、意味は全然違う。但し、国際的な食糧政策の中では、フード・セキュリティーやフードディフェンスなどはあわせて重要な考えとして取り上げられているので、今回記事にしてみた。

　
　世界的にみて人口は特に途上国を中心にますます増加傾向にあり、現在６０億人の人口は2050年には９０億人と予測されている。

　世界で現在生産されている穀物は、人間が穀物からだけカロリーを摂取しようとすれば、約１００億人分を養うだけの量が生産されている。しかし、この生産穀物量は家畜の餌に供されるものも含んでおり、実際に人の口に入る量ではない。

　また食糧の多くは先進国に偏って供給されており先進国では食べ残しの問題もある。日本の場合は、供給量の30%は食べられずに廃棄されている。

　途上国の食糧不足は現状でさえも飢餓を発生させている状況である。今後途上国の人口が著しく増加し、さらに先進国との貧富の差が拡大すれば、世界的な視野で見たときの食糧事情はさらに悪化することは明白である。
　これらの人口問題に追加して環境問題も併せて国際的な農業の状況を考えると、なかなか食糧生産量を増加させる要因は少ない。

　しかし将来的に必ず起こるであろう食糧不足の事態になれば、当然のごとく食糧の価格が上昇する。そうなれば、他の事業をおいてでも、世界のあらゆる場所を”畑”にして、資金を農業にシフトしてくる資本家（日本の商社など）たちは大勢いるに違いない。

　
　本の中で、レスター・R・ブラウン氏は、フード・セキュリティーを確保して行くには、中国の砂漠化を防止する、温暖化を防止する、地下水の過剰揚水を制限する、土地の農地転用を制限するなどの必要性を訴えているようだ。

　日本でも社会全体のシステムを考えた持続可能な農業を広めていき、食糧自給率をアップさせていくことが、とりあえず世界的なフード・セキュリティーを確保していくことにつながると思う。