最近よく目にする言葉とマークだと思うが、そのまま訳すと「公正な取引」ということになる。

Wikipediaによると「公正取引（こうせいとりひき、英：Fairtrade、仏：Commerce équitable、西：commercio justo、フェアトレード、公平貿易）とは発展途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することを通じ、立場の弱い途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す運動である。オルタナティブ・トレード（Alternative Trade）とも言う。連帯経済の一翼を担う活動でもある。」とある。

　「私たちの日常を支える輸入品の多くを作っている開発途上国の生産者たちと、安定かつ持続可能な取引をすることで、生産地の環境を守り彼らの生活をサポートする「貿易のしくみ」です。」（フェアトレード・ラベル・ジャパンの冊子より）

　ドイツに国際フェアトレードラベル機構という認証機関があり、そこに申請してフェアトレード商品として認められたものだけが使えるフェアトレードラベルを貼ったり使ったりできるのである。（左図はフェアトレード・ラベル・ジャパンのHPより）

　対象となっている品目は、バナナ、ココア、コーヒー、綿、米、砂糖、茶、ワイン、果実、スパイス＆ハーブ、ジュース、花、スポーツボールなど。

　これにより流通業者などの企業は「企業の社会的責任（ＣＳＲ）」＝「企業の社会的貢献」として、商品に付加価値をつけようということだろう。

　日本では、コーヒー豆を中心に年間約14億円のフェアトレード商品が流通しているが、なかなか浸透するには時間がかかっているようだ。社会的責任と社会的貢献と広告宣伝価値との考え方のバランスがまだまだ成熟していないのだろう。

　というか、今のご時世、不景気の影響で消費者が安い物、安い物と求めている状況ではなかなか企業もフェアトレード商品を積極的に取り入れることは難しいだろう。
　まずは消費者に対する啓蒙活動が必要だ。企業の社会的貢献ではなく、"消費者の社会的貢献への意識アップ"が相当必要だと思う。



　さて、いままで書いてきたフェアトレードはあくまでも国際間の貿易における仕組みのことだが、国内には米や野菜や果実や肉や卵において、フェアトレードの様な認証機関が認めた商品は、それにしか貼れないシールやロゴマークを使うことができるという仕組みはないのだろうか。

　有機栽培・特別栽培農産物・エコファーマーなどの品質に関する認証機関や表示基準については最近確立されてきているが、生産者に対する価格保証的な統一活動は目にすることはない。

　確かに、一部の生協や消費者団体で生産者の再生産を促すような契約購入をする動きをしているところはあるが、あくまでも個別の活動だ。

　"食の安全と安心"は、消費者の利益を守ることを優先した活動であるが、これは逆に生産者側に対してコストアップを余儀なくさせてきた部分がある。消費者はその安全という利益の見返りとしての対価を生産者に払って当然だと思うのだが。（産地偽装や偽装表示問題が頻繁に起こると、消費者がそういうムードにならないのも判るけど・・・）

　食糧自給率アップや日本の農業の危機を叫ぶのであれば、そろそろ農家の生産活動を維持するため、また今後農業に携わる若者たちを増やしていくために、税金を使って彼らの生活を保障することだけでなく、消費者として日本の農業を支える運動が起こってきても良いと思うのだが・・・。

いかがなものだろうか。