民主党の看板政策の一つである「戸別所得補償制度」は、テレビ等でも名前だけはよく聞くものの、まだまだ具体的な方策は出てこない。

　とりあえず１０月１日に、赤松大臣を本部長とする「戸別所得補償制度推進本部」なるものを設立。２２年度に米農家に対してのみモデル的にスタートし、２３年度からの本格スタートに向けて具体的な協議に入ったようだ。

　１０月１９日の農水省の資料では、２２年度の予算で５，６１８億円の概算予算を申請している。これは、米農家向けにスタートさせるための直接支払い金（３，３７１億円）と、水田を利用して他の作物（麦・大豆・飼料・そば・なたね等）を作って自給力向上に寄与する農家への直接支払い金（２，１６７億円）、次年度からの本格スタートに向けての推進事業費や調査事業費（８０億円）によって見積もられた金額である。

　また、これから予想される「実務的課題については、現場の実態を踏まえ、今後速やかに検討し、検討方向が定まったものから順次明らかにしていく」(農水HPより)らしい。

※参考ページ
・「戸別所得補償制度について」のページ
・「第2回戸別所得補償制度推進本部 配付資料」のページ
・「戸別所得補償制度に関する意見の募集について（１１月１０日締め切り）」のページ


　上記のことで分かる様に、「戸別所得補償制度」はこれから具体的に内容が煮詰まってくることになる。

　この制度の特徴的なことは、補償対象農家は、基本的にすべての「販売農家（30a以上又は年間の農産物販売金額が50万円以上の農家）」であることと、国からの直接支払いであることだろう。

　以前にも書いたが、自民党政権が行ってきた方針は、大きな農業を行い、外国産農産物に対抗できる強い日本農業を育てよう、ということだった。それに向けて、法人化、集落化、大型化を進める農家に対して補助金を出してその政策を推進してきた過去がある。

　今後、民主党の広く浅く日本の農業を救おうとする「戸別所得補償制度」が推進されると、自民党の政策にのって”人・物・金”をつぎ込んできた農家にしてみれば、屋根に登った途端にハシゴをはずされた気分だろう。

　その辺りのことも「実務的な課題」として具体的に上げられている。その他に、捨てづくり防止、調整水田等の不作付地の取扱、単価の設定や都道府県別配分方法、交付金支払時期などが課題としてあげられている。


　さて、再度基本的な政策に対する考え方の話に戻るが､広く浅くというこの「戸別所得補償制度」を自分なりに一言で言えば、ちょっと乱暴な言い方だがこうなる。
　『サラリーマンを退職した６０歳以上の人がサラリーマンの息子家族と同居しながら、代々受け継いできた小面積の田畑を利用して、特に稲作を中心に週末型農業を行う兼業農家にも補助金をばらまくための制度』

　当然ながら、すべての兼業農家がこの乱暴なカテゴリーに入るわけではないし、またそういう兼業農家が悪いと言っているわけでもない。しかし、自民党がＷＴＯやＦＴＡに沿ってここ数年進めて来た政策とあまりに方針転換が激しいので、極端な表現をしたのである。

　では、日本の農家数と農業人口が、専業と兼業、稲作とそれ以外、耕地面積や年齢別にどのように分布しているかを次回に簡単に書いてみたいと思う。